2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
○事務総長（岡村隆司君） 決算につきましては、本会議で報告質疑が行われた後、決算委員会においてまず概要説明を聴取し、質疑が行われております。 決算委員会における質疑は、通常、全般質疑、省庁別審査、准総括質疑、締めくくり総括質疑の順で行われております。その後、決算委員会で採決が行われ、本会議に上程されております。
○事務総長（岡村隆司君） 決算につきましては、本会議で報告質疑が行われた後、決算委員会においてまず概要説明を聴取し、質疑が行われております。 決算委員会における質疑は、通常、全般質疑、省庁別審査、准総括質疑、締めくくり総括質疑の順で行われております。その後、決算委員会で採決が行われ、本会議に上程されております。
本会議での総務大臣報告、質疑というものもありまして、これらと合わせまして、行政監視機能強化の充実として評価に値するものと考えているところであります。 また、審議におきましては、参考人からの意見聴取も含めまして、多岐にわたる視点からの質疑が行われております。
国会への報告、質疑を求めるものです。 第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権、与党の疑惑解明に全力を挙げるためです。 持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。
久しぶりの日銀報告質疑でございます。よろしくお願いします。 今日の議論をずっと今まで聞いていてやっぱり思うのは、この際、やっぱり二％のこの物価目標というのをもうやめたらどうかと思うんですよね。五年もやって駄目なんだからもう十分、もう十分だと思うんですよね。
昨日、平成二十八年度決算報告質疑の中で、我が党の難波議員が過大な業務を強いてきた政府や経産省の天下り復活の問題を指摘した上で、政府系金融機関として業務の範囲や規模を徹底的に見直す必要があると申し上げたところ、総理からは、ビジネスモデルの再構築やガバナンスの強化など、解体的出直しをするとの答弁がございました。解体的出直しの具体像とスケジュールを最後に教えてください。
○小見山幸治君 河戸参考人も御存じのように、参議院は決算重視の参議院と言われていますが、いまだに平成二十三年度の決算について、本会議での報告、質疑は終わったとはいえ、委員会での質疑がなされていません。時期的に言えば来月にも平成二十四年度決算も審議に入っておかしくない時期が来ていますけれども、このようなことについて河戸参考人はどのように思われるのか、是非御意見を伺いたいと思います。
ただ、そうでありながら、非常に重要な防衛大綱でありながら、この参議院におきましては本会議の報告、質疑さえされておりません。時の野党、自民党の皆さんが、この議論をすることについて非常に抵抗をされました。私は非常にけしからぬことだというふうに思っております。
しかし、今回、最初の質問でございますが、防衛大綱、そして中期防でございますが、報告、質疑まで一年半もかかってしまったということでございます。こんなに大切な二二防衛大綱でございます。どうして一年半もほったらかしといいますか、置き去りにされたのかという部分を、その当時は防衛大臣はまだおいでじゃございませんでしたので、齋藤官房副長官、いかがでございますか。
私どもは、国会会期の大幅な延長が必要と考え、与党側に対し、一つ、党首討論、二つ、日米首脳会談などに関する政府報告、質疑、三つ、予算委員会での集中審議の実施を要求してまいりました。 実質的に意味のない日本郵政の株式売却処分停止法案を審議するのであれば、年を越せるようしっかりと景気対策を議論し、必要な手を打っていくことこそが今優先すべき課題だと強く申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
本院におきましても、多数を占める与党の思うままに強制的に日程が予定されたことはなく、また、我々野党は、日米首脳会談やＡＰＥＣという重要な外交があったことを受け、総理報告、質疑を国民の前で行っていただくことが憲政の常識であると再三主張してきましたが、そうした声は無視をされました。
――――――――――――― 一、イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告 質疑通告（各十五分以内） 総理 高村 正彦君（自民） 総理 岡田 克也君（民主） 総理 冬柴 鐵三君（公明） 総理 都築 譲君（自由） 総理 志位 和夫君（共産） 総理 土井たか子君（社民
なお、報告、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。 また、質疑に当たりましては、本日は国連問題に絞って質疑していただくよう御協力をお願いいたします。 それでは、まず政府から報告を聴取いたします。河野外務大臣。
○金子委員長 次回は、来る七日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会し、日銀報告・質疑の後、厚生委員会を確認し、国家公務員共済組合法改正案の採決を行い、本会議へ緊急上程を申し出ることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時五十三分散会
平成七年度決算は、本年一月、第百四十回国会に提出され、本会議での概要報告・質疑の後、本委員会に付託されたわけであります。以来、今日まで全般的質疑二回、省庁別審査八回、そして昨日に続き最後の総括質疑を行うまでに決算審査が進捗いたしましたことは、委員並びに関係各位の御協力のたまものと心から感謝申し上げます。
随時、委員会の御要請に従いまして国会に出席をし、その時点における報告、質疑に応じてまた答弁をいただくと。こういうことの中で、そのことが政策決定への道筋の重要な部分になるわけでございますから、そのことはまさに大事なことだと思っております。
なお、従来どおり、報告、質疑、答弁は着席のままで結構でございます。 それでは、まず外務省から報告を聴取いたします。野上経済局長。
○玉城委員 先日の日米首脳会談については、きょうの衆議院の本会議で総理からもその経過の御報告、質疑もあったわけでありますし、また、大臣自身も御同席されて、ＯＥＣＤ閣僚理事会の報告もこの委員会であったわけでありますが、今度の日米首脳会談で非常に私たちが重大な関心を持っておりますのは、やはり我が国の経済構造を歴史的に転換するということであります。
これは昨日他の方々から詳しい御報告、質疑応答があったようでございますから、私はあまり触れさせていただかないことにいたしますけれども、私が最も問題にいたしますのは、国民健康保険の将来の問題ではないかと思います。三十九年度に比べて二百六十五億円という増額になっておるのでございます。
だから大谷委員から動議が出て、私が賛成しておるのだから、ここできめて、それから報告なら報告、質疑して、あと防衛二法に入って、きょうは社会党さんが質問しないというなら、与党でいろいろ準備もしておるのですから、われわれの方もやはり聞いておきたいのだ、いろいろなことを。だから会期も詰まった今日でありまするから、時間は有効に活用してもらわなければならない、委員長の善処をお願いいたします。
これが日本人放れをした行動をとっておるのが混乱の中心になっておりますが、それと、港湾労働組合の代表者を、横浜から一人、神戸から一人、関東海運局の適当な人を一人、そして問題を引き起しました現地の取締り警察官の責任者を一人、他日運輸委員会が開かれますときには、公聴会のごとく、大体意見の開陳、報告、質疑応答を通じて、正しい世論を喚起して、国会論議を重ねて日米合同委員会に提訴し、そして米軍の入札制度を廃止するように